塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
取組開始からの９年間は、本町へのふるさと納税の方法が町への直接の手続しかできなかったことや、返礼品が数点しかないことなどから、寄附額は低調でありました。
取組開始からの９年間は、本町へのふるさと納税の方法が町への直接の手続しかできなかったことや、返礼品が数点しかないことなどから、寄附額は低調でありました。
今後につきましても寄附額のさらなる増加を目指しまして、牛肉、米、梨、イチゴ等の農産物をはじめ、酒や伝統工芸品、菓子類などの返礼品に加え、市内企業の製品や体験型返礼品の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。
それが今回、令和４年４月から10月までの７か月で467件、719万5,000円の寄附額ということで、もう昨年度の寄附を増額しております。この工業団地内の紙おむつ製品だけで、８月から10月の２か月半で139件、331万円の寄附があったというところで、かなり増えているといったところです。
２点目、寄附額を増やすための今後の課題と取り組みについて、お示しください。 次に、返礼品開発について、お伺いをいたします。 農林商工の６次産業化を推進する観点から、返礼品として、有力な農作物や工業製品の開発を推進するための課題と取り組みについて、お示しください。 以上、３件です。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 南雲義晴総合政策部長。
返礼品は寄附額の30％以内です。 寄附する前には、所得額や家族構成により寄附金控除上限額を確認する必要があります。2010年代には、どれだけ還元率の高い返礼品がもらえるかと過度な返礼品競争に陥り、2019年、総務省はストップをかけました。それは、還元率から質の高さ、体験型・交流型へと変えることです。 ふるさと納税の控除額が全国で最も高いのは、東京23区を含む関東地方です。
なお、16目ふるさと応援基金は、寄附額に併せ減額してございます。 12ページをご覧ください。 ２款３項１目につきましては、個人番号カード所有者の転出・転入手続をワンストップ化するためのシステム改修経費及び個人番号カード交付事業を運営する地方公共団体情報システム機構への交付金を追加するものであり、いずれも全額が国庫補助金で賄われます。
ふるさと納税返礼品の充実を進めてきましたところ、現在、過去最高の現時点、現時点とは１月末で５億2,900万円の実績になっておりまして、過去最高の寄附額となっております。
まず、令和２年度のふるさと納税及び企業版ふるさと納税の実績についてでありますが、個人からのふるさと納税の実績は1,307件、金額で8,788万4,000円であり、寄附額は過去最多、前年比３倍以上の増加となりました。 企業版では２件、1,100万円で、こちらも寄附額は過去最多となりました。
2019年６月に始まったふるさと納税の新制度は、過度な寄附獲得競争を是正するため、法改正により自治体の返礼品の調達費を寄附額の３割以下と規制されました。 本市においても様々な取組をしていますが、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)近年のふるさと納税額の推移についてお伺いをいたします。 (2)令和２年中の寄附におけるふるさと納税の使い道の区分とそれぞれの金額についてお伺いをいたします。
なお、16目ふるさと応援基金費は寄附額に合わせ減額してございます。 12ページをご覧ください。 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カード交付事業を運営する地方公共団体情報システム機構への交付金を追加するものでございます。全額が国庫補助金で賄われています。
平成26年度において、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスを導入したことにより、寄附額が前年度の約80倍と飛躍的に増加いたしました。その後27年度をピークに寄附額の減少が続いておりましたが、返礼率等の見直しや新規返礼品の開発、ふるさと納税ポータルサイトさとふるの増設により、令和元年度には再び１億円を超える寄附をいただくことができました。
令和３年度は、責任ある観光を実現するための新たな法定外目的税を導入することで財源確保を図るとともに、ふるさと納税では、返礼品のラインナップを強化し、本市の魅力ある地場産品を全国に広くＰＲして県内１位、年間10億円の寄附額を目指したいと考えております。
歳出における主な内容といたしましては、２款１項に、公共施設等整備基金や、ふるさと那須町応援基金に寄附額に対応した積立金を計上するほか、３款２項に、子供たちの新生活応援給付金事業に係る経費や、衛生用品購入などの新型コロナウイルス感染症対策経費を計上しております。
まず一点目、23ページの中段にありますふるさと応援寄附金のほうの増額の理由でございますが、令和元年度の寄附件数が約2,200件、寄附額で5,400万円強でございましたが、それに対しまして、本年度は12月末現在で2,600件、金額ですと6,800万円ということで、大幅に増額しているような状況でございます。
リーフレットでは、寄附者へ寄附額、寄附金の活用報告、本市の政策や事業を紹介することで本市の魅力を発信し、寄附者が本市へのふるさと納税者のリピーターとなっていただき、寄附額の増額を図りたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 春田議員。
18款１項１目一般寄附金は、ふるさと応援寄附金について令和２年５月から指定制度が導入され寄附額を変更する必要が生じたこと、返礼品の一部が地場産品基準を満たさなくなったことなどから、寄附件数が減少したため減額するものでございます。36ページをお願いします。19款１項１目基金繰入金、説明欄上から２つ目、退職準備積立金は、退職者の増加に伴い取り崩すものでございます。
令和元年については、年度途中でポータルサイトの数を２つから４つにしたところ、年度の後半で寄附額が大きく増加しました。また、令和２年度については、ポータルサイトをさらに１つ増やした結果、和牛等の人気商品だけでなく、昨年度新たに返礼品として導入した日用品等の需要の増加も見られましたとの答弁がありました。
これまで全国で取り組まれてきた寄附実績によると、寄附額は令和元年度で約33億円、平成28年度は約７億円でしたので、創設から４年間で４倍以上になりましたが、個人版のふるさと納税の寄附額は平成30年度に5,000億円以上でしたので、桁外れに少ないのが現状です。 しかし、令和２年度税制改正によって、企業版ふるさと納税について税額控除割合の引上げや手続の簡素化など大幅な見直しが行われました。
ふるさと納税の受入額の本年度の状況でございますけれども、11月末時点での寄附額が1,909万4,019円であります。昨年度の11月末時点での寄附額が1,624万5,444円でありましたので、昨年度比18％、約284万円の増ということになっております。
歳入における主な内容といたしましては、11款１項普通交付税の額の決定に伴い、差額を追加計上した他、18款１項にふるさと納税の７月から９月分の寄附額を計上し、20款１項に前年度繰越金の未計上額を全額計上しております。